高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
電子申請の利用状況の推移といたしまして、20手続に対応していた令和元年度から、新型コロナワクチン関連手続への対応等を受け、令和３年度には107手続まで増加し、年度における申請件数も994件から２万5,124件まで増加いたしました。
電子申請の利用状況の推移といたしまして、20手続に対応していた令和元年度から、新型コロナワクチン関連手続への対応等を受け、令和３年度には107手続まで増加し、年度における申請件数も994件から２万5,124件まで増加いたしました。
また、対象者の申請方法等につきましても、今回の中小企業就職奨励金事業では、29歳以下という対象者の年齢に鑑み、電子申請を受けての交付という方式を取っておりますが、そのほかの申請方法や交付方法につきましても研究を進めているところでございます。 今後につきましても、各事業の担当課と協議を重ね、利用拡大に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
初めに、２款総務費につきましては、行政のデジタルを活用した取組についての質疑があり、このことについては、給付金手続やアンケート調査における「ぐんま電子申請」を推進するとともに、今年度、マイナンバーを活用した諸証明のコンビニ交付サービスを開始した。
課題としましては、令和３年度までは申請受付を先着順としていたため、前日から市庁舎や各支所に徹夜で並ぶ方がいらっしゃいましたが、今年度は４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により本庁及び各支所の計７か所で申請受付を行うことといたしましたので、申請時の負担軽減につながったところです。
先ほども申し上げましたけど、私にオンラインで投票用紙の請求ができるよう要請してきた方が住んでいる自治体では、そこの県が様々な行政手続を電子申請できるシステムを独自に構築しており、個人情報の事前登録をしておくことを前提に投票用紙のオンライン請求ができるようになっていました。
また、デジタル化の成功の鍵は人材の育成であると考えますので、ＲＰＡや電子申請といったデジタル技術を使える職員の教育、研修といったことを今年度から本格的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 長ただすけ議員。
市民の皆様への周知につきましては、広報しぶかわの６月１日号や市のホームページにより行っているところでございますが、申請につきましては電子申請、電話申請、書類申請、その３つの方法から選択を行っていく形を取っております。
◎商工振興課長（佐藤勉君） まちなか商店リニューアル助成金につきましては、飲食店衛生向上リニューアル特別助成金と合わせまして、４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により、本庁及び各支所の計７か所で申請受付を行いました。結果として、郵送121件、窓口452件、電子申請267件、合計840件。
◎商工振興課長（佐藤勉君） ４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により、本庁及び各支所の７か所で申請受付を行っているところでございます。４月13日現在、まちなか商店リニューアル助成金では、郵送51件、窓口311件、電子申請162件、合計524件の申請を頂いております。
７款商工費では、まちなか商店リニューアル助成金と職場環境改善事業補助金についてはどのような申請受付になるのかと質疑があり、いまだ収束の見えないコロナ禍において、市民が安全に申請できるよう、４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により受付を行う予定であるとの答弁がありました。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 令和４年度の職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金の受付につきましては、いまだ収束の見えないコロナ禍において、市民が安全に申請できるよう、市が４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により、本庁及び各支所、計７か所で申請受付を行う予定でございます。
ご質問のクラウド型の被災者支援システムでありますけれども、マイナンバーカードを活用することで電子申請や証明書をコンビニで交付することができるなど、被災者の支援業務の一層の効率化・迅速化が促進され、災害時の地域住民の安全確保の強化を図ることが期待されるものであります。
また、電子申請を活用することで、移動手段を持たない方々や就労等により来庁が難しい方々への利便性も向上するものと考えております。 以上となります。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） ２回目は全て市長に伺います。 まず、１点目の財政方針ですが、昨日も出ました償還元金を超えない市債の発行についてです。
こうした中、本市では従来から施設の予約が電子申請でできるようになっていますが、その他の各種届出や申請における電子申請の取組についてどのように考えているかお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 樋口哲郎議員の本市におけるデジタル化の取り組みについての御質問にお答えいたします。 本市では、平成18年度からインターネットを利用した市有施設の予約を行っております。
さらに、ぐんま電子申請による各種申込みやアンケート収集の電子化が挙げられます。令和３年度では、庁内業務合わせて４３９手続で利用されております。また、県のシステムを活用いたしました６５歳未満の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種申込みのＬＩＮＥでの予約受付等が挙げられます。 ○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明） 様々なところで利用可能だというのは分かりました。
電話予約を拡大するとともに、ぐんま電子申請システムということで、システムからの予約もできるようにいたしました。また、検診が１度で済むように、子宮がんと乳がんのセット検診の回数を増やしたり、それから、子宮頸がん検診で託児を全会場に入れて受けやすくしたりなども行いました。
これからは電子決済や電子申請がどんどん進むと予測できます。市もそれに対応していくしかありません。コロナ禍で加速された遠隔授業やインターネット会議などもこれからは当たり前のように行われると思います。しかしながら、インターネットを使わない人も大勢いるということを考慮しなければなりません。
そのやり方も電話だけではなくて、群馬県の電子申請受付システムを活用させていただきまして、インターネット予約ができるようにする予定でいます。その予約につきましても、来所時間を細かく区切りまして、待ち時間を少なくすることで新型コロナウイルスの感染対策に配慮するという形でやっていきたいと思っております。
本市におきましては、先ほどＲＰＡ等でもご説明しましたが、例えば行政手続のオンライン化、ぐんま電子申請の利用促進等もしております。さらに、そういった情報関係で一番大事になるのはやはりセキュリティー対策と考えております。
今後の本市の取組といたしましては、国が運営するマイナポータル等を利用した電子申請の導入を推進する必要があると考えております。 ◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。国がやるとなった以上は、これはもう市としてはいち早くデジタル改革の便益を市民の皆様に感じていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。